決済の種類9選！決済手段の選び方も解説

キャッシュレス決済の普及が進んでいますが、一口にキャッシュレス決済と言っても、多くの種類があり普及具合はそれぞれ違います。
どの決済手段を選ぶかにより、顧客の満足度が変わってくるので、店舗を運営する側はどのような決済手段があるのか把握することが大切です。
そこで今回は、決済の種類9選と自社に合った決済手段の選び方について解説します。

この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。

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キャッシュレス決済の種類9選！

2019年10月に消費税が増税された際に実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業により、急速にキャッシュレス決済が普及しました。ここではキャッシュレス決済の種類について解説します。

クレジットカード決済

経済産業省のキャッシュレス推進室が公表した資料によると、2021年の日本におけるキャッシュレス決済の割合は32.5％です。すべての決済のうち、27.7％がクレジットカードによるものです。
また、ネットショッピングの際に利用するECサイトでは、8割以上がクレジットカードで決済されています。

クレジットカード決済は、ショッピングでの商品代などをクレジット会社が立て替えて、購入者は後日代金を支払います。
クレジットカード決済をするとキャッシュレスになるだけでなく、ポイントが付与され、いろいろな商品との交換も可能です。
クレジットカード決済を導入する店舗側は、クレジット会社に利用料の3～5％を手数料として支払います。

インターネットバンキング

ンターネットバンキングとはインターネットを利用して、銀行口座の残高照会や振り込みなどができるサービスです。
パソコンやスマートフォンで利用するため銀行に行く必要はなく、時間も気にせず利用できます。

インターネットバンキングを利用するには、金融機関のホームページなどから申し込みが必要です。
申し込みをするとIDとパスワードが発行されるので、これをキャッシュカードの代わりに使います。また、IDとパスワードだけでなく、出身地や旧姓など秘密の質問を設定してセキュリティを高めています。

インターネットバンキングは、銀行の支店が近くにない地方でも気軽に利用できるため、ファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の役目も担っています。
ファイナンシャルインクルージョンについては、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

https://note.com/somo_fintech/n/n1ae4b2c66e7a

携帯電話のキャリア決済

キャリア決済とは、使用している携帯電話の料金と一緒に、ネットショッピングの代金を支払うことができる決済方法です。キャリア決済には以下の３つがあります。

• ドコモの「ドコモ払い」
• auの「auかんたん決済」
• ソフトバンクの「ソフトバンクまとめて支払い」

利用者がキャリア決済をすると情報がキャリアへ送信されます。
後日、商品代金から手数料が引かれた金額がECサイトなどに振り込まれます。
未成年者やクレジットカードを持っていなくても利用できますが、決済金額が5万円や10万円など比較的少額です。

Pay-easy（ペイジー）

スマートフォンやパソコン、コンビニなどのATMから税金や商品代金の支払いができる決済方法です。支払いにはPay-easyマークがある払込書が必要です。
ペイジーのメリットは以下のようなものがあります。

• 銀行に行かなくてもスマートフォンなどで時間を気にせずに払い込み可能
• 税金や社会保険料などの払い込みに幅広く対応している
• 支払手数料がかからない

面倒な税金の支払いを気軽に行えるので、利用者が増え続けている決済です。

電子マネー決済

電子マネー決済とは、事前に現金やクレジットカードなどからチャージをした金額の範囲内で決済できるサービスです。
PASMOやWAON・QuickPayなど多くの企業が発行しています。
決済の仕方は事前にチャージしたカードを、端末にタッチするだけです。素早く決済ができるので、レジ混雑の緩和になります。
また、店員と利用者の間での接触が少なくなるため、感染拡大を防ぐための衛生的な決済方法として注目されています。

プリペイド決済

プリペイド決済とは、事前にコンビニなどで購入したプリペイドカードの金額を上限に支払いができる決済方法です。
ネットゲーム内の課金や音楽ダウンロードで多く利用されています。
プリペイド決済のメリットは、以下のようなものがあります。

• クレジットカードを持っていなくてもオンライン決済が可能
• 先払いのため回収不能になるリスクがない
• 使用した金額によりポイントが貯まる

分割PAY

分割PAYはECサイトや各種スクールなどの代金を分割で支払える、クラウド型の決済サービスです。
インターネット環境があれば、すぐに自社のサイトなどでお客様に分割決済を提供できます。

クレジットカードやローンを使わずに、自社で分割払いを提供したい方におすすめです。
通常、自社で分割払いを提供するには、未払いの回収や残高の管理などに手間と費用が発生します。
しかし、分割PAＹは請求から回収状況の管理までクラウド上で完結できるため、バックオフィス業務のコストを大幅に削減可能です。
分割PAYについて詳しく知りたい方は弊社のホームページをご覧ください。

キャッシュレス以外の決済

キャッシュレス以外の、現金や小切手などの受け渡しが伴う決済について解説します。

現金決済

対面で商品やサービスを受けるときに、紙幣や硬貨などを支払う決済方法です。
日本は現金志向が強いため、他の国と比べるとキャッシュレス決済の利用率が低く、現金決済の割合が高くなっています。

現金決済は、ほとんどの店舗で利用できて、キャッシュレス決済のように不正利用の心配もありません。
しかし、使用金額に応じたポイントが付かない・ATMでの現金引き出しに手数料がかかるなどのデメリットもあります。

掛け決済

商品の購入時にその場では代金の受け渡しはせずに、後日まとめて支払いをする決済方法です。
取引回数が多い企業間の取引で多く使われています。
支払いの前に請求書を送付することから、「請求書払い」とも呼ばれています。

掛け決済は代金回収にリスクがあるため、基本的には普段から取引がある顧客にだけ適用します。
また、顧客と新規に掛け決済を開始するには、事前に相手の会社を調査するなどの与信管理が必要です。
与信管理については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

https://note.com/somo_fintech/n/n098f2ad91762

小切手・手形

現金の代わりに、手形や小切手を振り出して代金を支払う決済方法です。
企業間の取引に多く使われています。

代金を現金で支払う場合、事務所に現金を準備しておかなくてはいけません。現金を準備するには盗難リスクへの対応や入出金のたびに帳簿への記帳など、手間がかかります。
小切手や手形を使えば現金の準備が必要なく、受け取った側も多額の現金を持ち歩かなくて済みます。

小切手・手形については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

https://note.com/somo_fintech/n/nad789e7def12

決済手段の選び方

提供できる決済の種類により、購入を検討しているお客様を逃してしまうこともあります。売上を増加させる手段として、どの決済手段を提供するのかを検討しましょう。

ターゲットとなる顧客の年齢から決定する

自社の設定しているメインターゲットの年齢により、好まれる決済の種類は異なります。

例えば、JCBの調査によるとクレジットカードの保有率は、男性よりも女性の方が高く、若年層よりも年配の方が高くなっています。
そのため、女性や年配の方にキャッシュレス決済を提供したいと考えるのであれば、クレジットカード決済を導入するべきです。

また、総務省の調査によるとPayPayやLINE Payなどの「QRコード決済」の年代別利用率は、30代が62.5％で1位、20代が61.0％で2位となっています。
60歳以上は34.5％ともっとも低く、年代が上がるにつれて利用率が低くなる傾向です。
そのため、顧客に若年層が多いのであれば、QRコード決済を導入すれば、購入を検討している顧客を逃しにくくなります。

このように、年代別で好まれる決済手段が異なるので、自社の主要なターゲットを分析して決済手段を決定しましょう。

解決したい経営課題から決済手段を選ぶ

決済手段を上手に選べば、経営課題を解決することも可能です。

例えば、初回は購入してもらえるが、2回目以降の購入が無く顧客が定着しないという課題があるとしたら、決済手段で顧客を定着させることができます。
顧客を定着させるには、自動口座振替やクレジットカード振替を導入して、定期購入を導入すれば効果が上がるでしょう。

また、常連の顧客はいるが初回の顧客が獲得できないのであれば、決済手段を増やし代金支払いの敷居を低くすることが大切です。
ペイジーやコンビニ収納代行サービスなどを利用すれば、代金の後払いにもできるので初回利用のハードルが低くなります。

まとめ

決済の種類には大きく分けてキャッシュレス決済と、それ以外の決済があります。

決済の種類は多様化していて、どの決済手段を導入するかにより売上にも影響が出ます。
新しい決済を導入すると、手数料など新たに費用が発生します。
そのため、やみくもに決済手段を増やせばいいというわけではなく、自社の顧客に合った決済手段を導入することが大切です。

決済手段を売上アップのためのツールと認識して、いろいろな決済手段を検討しましょう。

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