第4回　銀行に聞かれても答えられない…

決算書は税理士に任せておけば大丈夫？ 「決算書は税理士に任せているから、自分は内容を詳しく知らなくても大丈夫」 そう考えている経営者もいるのではないでしょうか。確かに、決算書の作成には専門的な知識が必要です。税理士に任せること自体は問題ありません。 しかし、決算書を作成できることと、その内容を理解していることは別の話です。 決算書には、会社の売上や利益だけでなく、資産や借入金など、経営状態を知るための大切な情報が記載されています。 例えば、売上が前年より増えているのに利益が減っていたとします。その理由は、仕入れ価格の上昇かもしれませんし、人件費や広告費が増えたからかもしれません。 経営者がその原因を把握していなければ、今後どのような対策を取るべきか判断することも難しくなります。 決算書は、税務申告や銀行への提出のためだけにあるものではありません。会社の現状を正しく知り、次の経営判断に活かすための資料でもあるのです。 銀行が決算内容を説明できない社長に不安を感じる理由 銀行に融資を申し込むと、決算書の提出を求められるのが一般的です。銀行は決算書などをもとに、会社の財務状況や返済能力を確認します。 その際、経営者に対して決算内容について質問することがあります。 例えば、次のような質問です。 「売上が増えているのに、利益が減ったのはなぜですか？」 「借入金が前年より増えていますが、何に使いましたか？」 「今後、どのように利益を確保していく予定ですか？」 いずれも、自社の経営状況を把握していれば、ある程度説明できるはずの内容です。 ここで、ある会社のケースを考えてみましょう。その会社では、前年より売上が増えたものの、利益は減少していました。 経営者は融資の相談でその理由を聞かれましたが、「詳しいことは税理士に任せているので分かりません」と答えました。 さらに、借入金をどのように返済していくのかについても、具体的な説明ができませんでした。 銀行の担当者はどう感じるでしょうか。 売上が増えているという良い材料があっても、利益が減った原因や今後の見通しが分からなければ、返済できるかどうかを十分に判断できません。 一方、同じ状況でも、 「仕入れ価格の上昇で利益が減りました。現在は販売価格を見直し、来期は利益の改善を目指しています」 と説明できれば、銀行も会社の状況や今後の対策を理解しやすくなります。 もちろん、説明できれば必ず融資を受けられるわけではありません。実際の審査では、財務状況や返済能力など、さまざまな要素が考慮されます。 しかし、経営者自身が数字を把握し、問題と対策を説明できることは、銀行との信頼関係を築くうえで大切な要素です。 銀行が見ているのは、過去の数字だけではありません。その数字を経営者がどう受け止め、今後どのように会社を経営していくのかという点も重要なのです。 経営者が最低限押さえておきたい3つのポイント では、経営者は決算書のすべてを理解しなければならないのでしょうか。決して、そんなことはありません。 まずは、次の3つを押さえることから始めてみましょう。 ① 売上と利益はどう変化しているか 前年と比べて、売上や利益が増えているのか、減っているのかを確認します。数字の増減を見るだけでなく、その理由を説明できることが大切です。 ② 会社にはどのくらいのお金と借入金があるか 利益が出ていても、手元のお金が不足すれば支払いに困ることがあります。預金残高や借入金の状況を確認し、今後の支払いに問題がないか把握しておきましょう。 ③ 今後、どのように経営を改善していくか 数字から見えてきた課題に対して、どのような対策を取るのかを考えます。例えば、利益が減っているのであれば、販売価格や経費を見直すことも選択肢の一つです。 大切なのは、決算書に書かれた数字を暗記することではありません。数字が示している会社の状態を理解し、自分の言葉で説明できるようになることです。難しい会計用語を覚える前に、まずは税理士と一緒に決算書を確認し、気になる数字の理由を質問することから始めてみてはいかがでしょうか。 今回のまとめ 今回のポイント ✓ 決算書は、会社の経営状態を把握するための大切な資料です。✓ 銀行との信頼関係には、経営者自身が決算内容を説明できることが大切です。✓ 売上・利益・手元のお金を把握し、経営判断に活かしましょう。 決算書は、経営者を困らせるためのものではありません。会社の現在地を知り、これから進む方向を考えるための道具です。 まずは自社の決算書を開いて、「この数字はなぜこうなっているのだろう？」と考えることから始めてみましょう。 次回予告 第5回　売上より先に見るべき数字売上が増えれば、会社の経営は安定するのでしょうか。 次回は、売上だけでは分からない会社のお金の状態と、経営者が日頃から確認しておきたい数字について解説します。

第3回　「なんとかなる」が一番危ない

口座残高だけでは、会社のお金は分からない 「売上は上がっている」「口座にもお金がある」。そうした理由だけで、会社のお金は大丈夫だと判断していないでしょうか。  どんぶり勘定とは、入金や支払いの内容を十分に確かめず、おおまかな感覚でお金を管理している状態です。 たとえば、口座に100万円あっても、次の入金までに仕入れ代や給料などで合計110万円の支払いがあれば、10万円足りません。今あるお金だけでなく、これから出ていくお金まで確認しなければ、安心できるかどうかは判断できないのです。 資金不足に気づくのは、請求書を確認したときや、給料を振り込もうとしたときかもしれません。口座残高が減り、銀行から借りなければ支払えないと分かって、初めて慌てることも考えられます。 しかし、支払日が迫ってからでは、対応に使える時間が限られます。融資を相談しても、すぐに資金を用意できるとは限りません。 どんぶり勘定の怖さは、資金不足への気づきが遅れ、対策を考える時間まで失ってしまうことです。 個人のお金と会社のお金を曖昧にしない お金の流れを見えにくくする原因の一つが、個人と会社の支払いが混ざることです。 たとえば、個人カードで会社の備品を購入し、同じカードで私生活の買い物もする。会社への精算を後回しにしていると、明細を見ても、どれが会社の経費なのかすぐには分からなくなります。 また、会社の資金が足りず、社長が個人カードで立て替える場合もあるでしょう。その場では支払いを済ませられても、カードの引き落としは後日やってきます。会社が社長に返すべき立て替え分も、整理しておく必要があります。 ここで大切なのは、個人カードを使ったことだけで問題だと考えるのではなく、次の点を曖昧にしないことです。 何のために使ったお金なのか 会社と個人のどちらが負担するものなのか 立て替えた分の精算は済んでいるのか これらが分からないままでは、会社の口座残高を見ても、未精算のお金まで含めた状況は把握できません。 会社用と私生活用の支払いを分け、立て替えた経費は記録して精算する。処理が分からないものは、税理士などに確認する。こうした基本的な整理が、お金の流れをつかむ土台になります。 資金繰り表で「これからの支払い」を見えるようにする 感覚に頼った管理から抜け出すために役立つのが、資金繰り表です。 名前は難しそうですが、基本は、会社のお金が入る予定と出る予定を並べ、いくら残るかを確認する表です。 まずは、直近1か月について、次の内容を書き出してみましょう。 今、会社にある預金や現金 売上代金などの入金予定日と金額 仕入れ代、給料、家賃、借入返済などの支払日と金額 カードの引き落としや、社長への立て替え精算の予定 確認するときは、月の合計だけでなく、日付の順に見ていくことが大切です。月末にはお金が残る予定でも、入金より先に支払いが集中すると、月の途中で不足することがあるためです。 また、カード利用分は、会社の口座から出る支払いや社長への精算と重複して数えないように整理します。入金日が未確定のものも、確定した予定とは分けておきましょう。 慣れてきたら、翌月、その先へと見通す期間を延ばします。そして、入金や支払いの予定が変わったら、表も更新していきます。 大切なのは、きれいな表を完成させることではありません。「いつ、いくら足りなくなりそうか」に早く気づき、判断に使うことです。 不足が見えたら、予定している支出を見直したり、早めに専門家へ相談したりする。その行動につなげてこそ、資金繰り表が経営に役立ちます。 今日のまとめ 今日のポイント ✓ 口座残高だけで安心せず、これからの入金と支払いまで確認しましょう。✓ 個人と会社のお金を分け、立て替えや精算を曖昧にしないことが大切です。✓ 資金繰り表を更新し、不足に早く気づくことで、対応を考える時間を確保できます。 次回予告 次回は、銀行に会社の経営状態を説明するために必要な「決算書の見方」について取り上げます。 数字が並んでいて難しそうに見えますが、経営者として押さえておきたいポイントがあります。決算内容を説明できないことが融資審査や銀行との信頼関係にどう影響するのか、何を理解しておけばよいのかを分かりやすくご紹介します。

第2回　売上はあるのに、なぜ会社は潰れるのか？

売上と手元のお金は別のもの 会社が続くかどうかを考えるとき、売上だけを見ていてはいけません。大切なのは、「いつ、いくら入ってきて、いつ、いくら出ていくのか」を把握することです。 たとえば、今月100万円を売り上げても、入金が2か月後なら、今月使えるお金が100万円増えるわけではありません。一方で、給料や家賃、仕入代金などの支払いは待ってくれません。 さらに、金融機関から借りたお金の返済もあります。借入金の返済によって毎月お金が出ていくため、帳簿上は利益が出ていても、手元のお金は減っていくことがあります。 このように、お金が入る時期と出ていく時期のズレによって、会社の資金繰りは苦しくなります。売上があるから大丈夫ではなく、支払日に必要なお金が残っているかを見ることが重要です。 お金が足りなくなった会社に現れる危険信号 私がこれまで見てきた、高金利で借入をしている会社の多くでは、次のようなことが起きていました。 顧客から預かったお金を、日々の支払いに使ってしまう 従業員の給料を期日どおりに払えなくなる 家族や親戚からお金を借りる いずれも、一時的に支払いを乗り切る方法に見えます。しかし、会社のお金が足りないという根本的な問題は解決していません。 不足したお金を高金利の借入で補えば、毎月の返済負担はさらに大きくなります。その返済のために別のところからお金を用意し、また新たな返済が増える。この状態が続くと、売上があっても手元にはお金が残りません。 実際に、そのまま倒産した会社もあれば、会社を清算し、社長が勤めに出ることになったケースもあったそうです。 問題を深刻にしたのは、資金不足だけではありません。「来月には売上が入るから大丈夫」「もう少し続ければ何とかなる」と判断を先延ばしにしてしまったことも、大きな要因です。 経営者にとって、自分の会社が苦しいと認めるのは簡単ではありません。しかし、顧客の預り金や家族からの借入に頼り始めているなら、それは単なる一時的な不足ではなく、会社からの危険信号と考える必要があります。 苦しくなったときほど、早く決断する 資金繰りの悪化を防ぐために、まずは毎月のお金の出入りを書き出してみましょう。 確認したいのは、次の3つです。 いつ、いくら入金されるのか いつ、いくら支払う必要があるのか 支払い後に、いくら残るのか 難しい表を作る必要はありません。数か月先までのお金の動きを並べるだけでも、「来月は足りるけれど、再来月は不足する」といった兆候に早く気づけます。 そして、資金繰りが苦しくなったと感じた時点で、金融機関やお金の専門家に相談することも大切です。相談が早ければ、返済計画や支払い条件の見直しなど、選べる対策も多く残されています。 大切なのは、相談するだけで終わらせず、助言を受け入れて行動に移すことです。「何とかなる」と先送りにするのではなく、状況を見て決断することも経営者の仕事です。 今日のまとめ 今日のポイント ✓ 売上や利益があっても、手元にお金があるとは限りません。✓ 預り金の使用や給料の遅れ、家族からの借入は資金繰り悪化の危険信号です。✓ お金が苦しくなったら、早めに相談し、行動に移すことが重要です。 次回予告 次回は、会社のお金の流れを把握するための「資金繰り」について取り上げます。 専門的で難しそうに聞こえますが、見るべきポイントはとてもシンプルです。会社のお金が足りなくなる前に気づくために、経営者が何を確認すればよいのかを分かりやすくご紹介します。