中小企業診断士に経営コンサルタントを依頼！メリットや依頼方法を解説

ビジネスパーソンに人気の資格で、常に上位に位置する中小企業診断士。
難関国家資格のため合格するには、経営に関する豊富な知識が必要になります。
中小企業の経営者にとっては力強い味方になる中小企業診断士ですが、実際に依頼をしたことがある人は多くないのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、中小企業診断士に依頼できる仕事内容や依頼するメリットなどについて解説します。

この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。

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中小診断士の仕事はコンサルタントだけ？

まずは、中小診断士とはどのような資格なのか、業務内容は何か、について解説します。

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは、中小企業に対する経営の診断やアドバイスをする、いわば経営の専門家です。
経営コンサルタントとしての唯一の国家資格として知られていて、会社員のキャリアアップのための資格としても人気です。
中小企業診断士になるには、以下の科目に合格する必要があります。

• 経済学、経済政策
• 財務、会計
• 企業経営論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営、政策

どの科目も企業の中で必要とされ、ビジネスマンであれば知っておきたい知識です。また、試験に合格した後の研修では、実際に中小企業への診断と助言をします。
中小企業診断士の資格を持っている人は、知識だけでなく経営者に対してのアドバイスができる力を持っていると言えるでしょう。

中小企業診断士の主な仕事

中小企業診断士は中小企業への診断や助言だけでなく、幅広い知識を多くの仕事に活かしています。
中小企業診断士の主な業務は以下の通りです。

• 経営コンサルタント（経営戦略の策定、ビジネスモデルの転換、経営課題の解決）
• 金融機関への融資申し込みサポート
• 企業向け研修や講演会
• 雑誌や書籍などへの執筆業務

以上のような民間業務の他に、公的業務を中心に請け負っている中小企業診断士もいます。
公的業務とは国や自治体などの行政機関や商工会議所などから、窓口相談や企業支援を依頼を請け負うことです。

商工会議所などでは地元の経営者向けに、経営相談を受け付けていることがあります。その相談員として中小企業診断士が窓口に立ちます。
窓口相談ではさまざまな業種の経営者が相談に訪れるので、財務面や人事、ITシステム、法務などに関する広い知識が必要です。

窓口での相談だけでなく、実際に企業に中小企業診断士を派遣してアドバイスするサービスを行っている公的機関もあります。
その場合は、派遣に回数や時間などの定めがあり、定めを超えてアドバイスを受ける場合は直接契約する形になります。

中小企業診断士に経営コンサルタントを依頼するメリット

続いては、経営コンサルタントの会社は数多くある中で、中小企業診断士に依頼するメリットについて解説します。

資格に裏打ちされたノウハウを取り入れられる

先ほど解説したように中小企業診断士になるには、企業の経営に関する幅広い知識や実践的なノウハウが必要です。
そのため、中小企業診断士の資格を保有しているということは、国により一定水準の能力があると認められています。

しかし、経営コンサルタントを名乗るには、資格は必要ありません。経営に関する知識がほとんどなくても、経営コンサルタントにはなれます。
そのため、経営コンサルの依頼をしたら業界に対する知識が十分でなく、的外れなアドバイスをされる事例もあります。
何のツテもなく経営コンサルを依頼するのであれば、中小企業診断士に依頼すれば国家資格に裏打ちされた知識を活用したアドバイスを受けられます。

経営に外部からの視点を取り入れられる

企業に限らず組織は運営している期間が長くなると、仕事のやり方や考え方が固定されていきます。
仕事のやり方を固定することのメリットもありますが、社会は常に変わり続けているので、企業も変化していく必要があります。
新入社員や中途入社の社員など社員の増員や入れ替わりで、ある程度は外部からの視点を取り入れられますが、人数が少ない企業では社員も固定されているケースが多いです。

そのようなときに、中小企業診断士に会社を診断してもらえば、新たなノウハウや経営システムなど、外部からの視点を効率的に取り入れられます。

業務をスピーディーに進められる

中小企業診断士への依頼は経営全般について助言をもらうだけでなく、特定のプロジェクトのみなど範囲を指定しての依頼も可能です。
企業が新しい分野に取り組む際に、社内の人材ではノウハウや知識が不足する場合があります。
そのようなときに、専門知識を持った中小企業診断士に依頼をすれば、プロジェクトをスピーディーに進められます。
中小企業診断士は幅広い知識を持っていますが、その中でも得意分野や専門の分野が出てきます。自社の事業内容と合致する中小企業診断士を見つければ、専門的なプロジェクトでも的確なアドバイスをもらえるでしょう。

中小企業診断士にコンサルタントを依頼するには

最後に中小企業診断士への依頼の仕方について解説します。

顧問契約をする

中小企業診断士への依頼の仕方、一つ目は「顧問契約をする」です。
中小企業診断士は、税理士や弁護士などと同じく、顧問契約ができます。顧問契約をすると、月に数回など定期的に企業を訪問して、成長戦略の立案や財務分析など助言をしてくれます。
また、顧問契約は長期間にわたり企業と関わるので、窓口業務などではできない踏み込んだアドバイスや長期的視点の助言が可能です。

課題解決型の依頼

何か経営的に解決をしたい問題が発生した際に、課題解決型の依頼をすることも可能です。
解決したい課題は、プロジェクトのノウハウが足りない、後継者が見つからない、資金繰りを改善したい、などさまざまです。
契約期間は当初の課題が解決されるまでとなり、定額報酬もしくは時間単位での報酬となることが多いです。

単発の相談

会社の運営などについて何か問題があるわけではないけど、経営について相談をしたいという場合は「単発での相談」も可能です。
販路拡大や補助金の申し込み、法務についての相談など、さまざまな助言を受けられます。
単発の相談は、時間単位での報酬となることが多いです。

まとめ

中小企業診断士は、国家資格で唯一の経営コンサルタントです。
資格を取得するには、財務や経済学、運営管理、経営法務など経営に関する幅広い知識が必要です。
経営コンサルタントになるには資格が不要のため、知識不足のコンサルタントも存在します。
しかし、中小企業診断士はその知識を国家に認められているので、安心して依頼が可能です。
自社の運営について課題がある、新しいプロジェクトをスピーディーに進めたいなど、自社に新しい視点からの経営を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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