東証が市場区分を変更！その理由と影響を解説
金融オンライン
2022年4月4日に東証の市場区分が変更になります。
市場区分の変更により、企業にどのような変化が起きるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、新たな3つの市場の概要、なぜ市場を再編するのか、どのような変化があるのかについて解説します。
この記事は20年以上金融サービスを提供してきたソモ㈱が執筆しています。
弊社のホームページはこちらです。
東証の新しい市場区分とは
東京証券取引所（以下 東証）は、2022年4月4日から市場区分を変更すると発表しました。今後は以下の3つの市場に分かれます。
プライム市場：グローバルな投資家との対話を中心に据えた企業向けの市場
スタンダード市場：公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場
グロース市場：高い成長可能性を有する企業向けの市場
簡単に説明すると、プライム市場がグローバルな大企業向け、スタンダード市場が中堅企業向け、グロース市場が成長企業向けとなります。
現在上場している企業は、どこの市場に区分されるのか選択可能です。大まかには東証一部がプライム市場、マザーズがグロース市場、それ以外の東証二部などがスタンダード市場となります。
これまでの市場区分はどうなっていた？
区分変更前の市場区分をおさらいしておきましょう。
区分変更前の市場は大きく分けて、東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQの4つがありました。それぞれの特徴は以下の通りです。
東証一部・二部：国内外を代表する大企業中堅企業が上場する日本の中心的な株式市場
マザーズ：近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場
JASDAQ：一定の事業規模と実績を有する成長企業が対象の市場
歴史をたどると、東京証券取引所と大阪取引所が1878年（明治11年）に設立されました。2013年（平成25年）に、グローバルな競争力の強化と投資家の利便性向上のために、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して、日本取引所グループが発足して、上記の4つの市場になりました。
出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」
なぜ市場再編をするのか
続いては、市場再編をする要因となった理由について解説します。
市場コンセプトの曖昧さと質の低下
2013年に統合した東証と大阪証券取引所ですが、投資家の混乱を避けるためにそれぞれの市場構造は変更しませんでした。
そのため、東証第二部やマザーズ、JASDAQの位置付けが重なり、コンセプトも曖昧になっていました。特に外国人投資家からは、それぞれの市場がどのような役割になっているのかわかりにくい、という声が上がっています。
また、日本最高峰の市場である東証一部に企業数が増えすぎたことも要因の一つです。東証一部に上場している企業は年々増えていて、2021年には2,182社に達しました。
東証一部への上場基準には時価総額250億円以上という規定があります。しかし、一部上場している企業の約33％の時価総額は250億円を下回っています。
また、会社が割安か割高かの指標であるPBR（株価純資産倍率）は、約半数の企業が1倍を下回っています。
PBRが一倍を下回るということは、投資家にとっては会社を継続させるよりも解散をして資産を分配したほうが利益になります。
なぜ東証一部の質が低下したのか
東証一部の企業の質が低下した要因は、東証の方針が大きく関係しています。
東証一部に上場する基準として、「時価総額が250億円以上」というものがあります。この基準は2008年のリーマンショックが起こる前は時価総額が500億円以上という基準でした。
しかし、リーマンショックによる不景気の影響で、上場する企業が激減したため基準が250億円に緩和されました。
また、東証二部やマザーズから東証一部に鞍替えをする場合、さらに基準は緩く、時価総額40億円以上となります。
その結果、時価総額が約32兆円のトヨタ自動車と、時価総額が20億円程度の企業が同じ市場に存在しているのです。
市場の質の低下は、海外投資家から見て魅力が少なくなります。また、アメリカなど海外株への投資が簡単にできるようになったため、日本の個人投資家も海外市場へ投資をするようになっています。
この状況が続くと、日本の企業は投資資金を得られなくなり、結果として日本全体が衰退することになるでしょう。
企業は新しい市場区分へどのように移動する？
東証が公表している新市場区分の選択結果は以下のようになっています。
出典：東証「新市場区分の選択結果について」
東証一部に上場している企業2,185社のうち、344社がスタンダード市場に行くこととなります。東証一部上場企業がプライム市場に移れないと、実質的に格下げとなります。
また、東証一部の全銘柄で構成されているTOPIXから外される可能性も出てきます。TOPIXから外れるとファンドの購入対象から外れて、株価が下がるというデメリットがあります。
しかし、プライム市場の基準を満たしていても、自発的にスタンダード市場へ移る企業もあります。それは、プライム市場は世界の投資マネーを呼び込むためにガバナンス面で厳しい規定が設けられているためです。
プライム市場に上場するために費用を使うよりも、設備や新規商品の開発などに費用を使った方が企業価値が高まると考えた企業が自発的にタンダード市場に移行しています。
また、現在東証一部に上場していて、プライム市場への条件を満たしていない企業へは救済措置があります。プライム市場の基準を満たしていなくても、基準を満たすための計画書を提出すればプライム市場へ移行が可能となります。
この計画書の内容を実行するのに期限が定められていないため、投資家からはせっかくのプライム市場の価値が低くなると批判の声も上がっているようです。
まとめ
2022年4月4日から東証の市場区分は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場に変更されます。
これまでの市場区分ではそれぞれの市場の意味合いが分かりにくくなっていたことと、日本の市場価値を向上させるためです。
今回の市場区分変更により、各市場の立ち位置が明確になれば、投資家は銘柄選定がしやすくなります。上場している企業に資金が集まり、ポジティブな変化が起きるでしょう。